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建設機械等レンタル基本約款第1条(総則)1.建設機械等レンタル基本約款(以下「本約款」という。)は、賃借人を甲、賃貸人を乙として双方の契約関係について、その基本的事項を定める。2.乙は、甲に対して、本約款に記載する条件にて動産賃貸借及びこれに基づくサービス(以下、動産賃貸借及びサービスを総称して「レンタル」という。)を提供する。第2条(個別契約)1.物件毎のレンタル契約(以下「個別契約」という。)は、甲及び乙が本約款に基づいて行う。2.甲は、物件名、数量、レンタル期間、物件の使用場所等の必要な事項を明確にして申し込み、乙がこれを承諾することによって個別契約は成立する。3.個別契約において本約款と異なる事項を定めたときは、それが本4.個別契約に関する取り決め事項は、事前に甲及び乙が協議のうえ第3条(レンタル期間)1.レンタル期間は、搬入日(レンタル開始日)から搬出日(レンタル終2.個別契約に定めたレンタル期間の短縮又は延長については、乙の約款に優先する。で決定する。了日)までとする。承諾を必要とする。第4条(レンタル料)1.レンタル料とは、基本的に物件の「賃貸借料」をいう。また、甲は別途、物件に対する「基本管理料」補償料」、及びその他甲乙間にて合意された付帯料を乙に支払わなければならない。2.レンタル期間中において、物件を使用しない期間又は使用できない期間があったとしても、事由の如何を問わず、甲は乙に対し、当該期間のレンタル料を支払わなければならない。3.第1項のレンタル料は、物件の1日8時間以内の稼働を原則とする。この時間を超えて使用される場合は別途レンタル料が生じる。但し、その詳細は、甲乙間個別契約において定める。第5条(基本管理料)甲は、物件の品質管理・環境対策等に対応すべく、乙が行う点検及びそれに関連する費用として、別途定める基本管理料を乙に支払う。第6条(補償料)1.甲は、レンタル期間満了後の物件の返還にあたって、レンタル開始時の現状に復して物件を乙に返却する義務を負い、レンタル期間中の物件の管理(破損、盗難等)については、甲が全ての責任を負う。2.甲は、レンタル期間中の物件が破損、盗難等の不慮の事故に遭遇した場合に備え、乙の定める補償料を負担する事により、乙の補償制度が適用される。これにより、補償制度に定める額を限度として、乙は請求権を放棄する。ただし、同制度があらかじめ補償対象外と規定している事由に該当する場合は、補償料支払いの如何にかかわらず同制度の適用はない。第7条(保証金)1.乙は、本約款に基づく甲の債務履行を担保するため、甲に対し保証金を要求することができる。甲は、乙の要求があれば、その申し出る額の保証金を乙に預託する。この保証金に利息は付さない。2.乙は、甲に第24条1項各号の一つに該当する事由が生じたときは、保証金をもってレンタル料を含む甲の乙に対するすべての債務の弁済に充当できる。第8条(物件の引渡し、免責)1.甲が乙から物件の引渡しを受けたときは、乙は甲に対して納品書を交付し、甲は借り受けた物件について受領書を乙に交付する。2.乙は、レンタル期間の開始日に甲に物件を引き渡さなければならない。従う。3.物件の引渡しは、原則として乙の事業所内とする。4.前項以外の場所にて物件の引渡しを行う場合は、それに要する一切の費用は甲の負担とする。5.乙は、物件の引渡しのため、甲の現場内に立ち入る際は甲の指示に6.物件の搬出入・運送・積み降ろしなどに伴う事故は、甲が自ら行った場合又は甲が乙以外に依頼した場合は甲の責任とし、乙がこれを行った場合は乙の責任とする。尚、本項の条件は第16条の返還の際も同様とする。7.乙は、地震、津波、噴火、台風及び洪水等の自然災害、電力制限、輸送機関事故、交通制限、甲の従業員ないし第三者との紛争又は第三者からの妨害、その他乙の責に帰さない事由により、物件の引渡しが遅滞、あるいは引渡しが不能となった場合、その責を負わない。第9条(物件の検収)1.甲は、物件受領後直ちに、乙が発行する納品書並びに法令に定められた諸資料記載の内容に基づき物件の規格・仕様・性能・機能及び数量等が契約に適合すること(以下「契約適合性」という。)を確認する。2.甲は、前項の検収において契約不適合を発見した場合、直ちに乙に対し書面で通知しなければならない。甲の通知を乙が受けた場合、乙は乙の責任において物件の修理又は代替の物件を引渡す。第10条(契約不適合責任)1.乙は甲に対して、物件の引渡し時において、物件の契約適合性についてのみ責任を負うものとし、甲の使用目的への適合性については責任を負わない。なお、甲が乙に対し第9条2項の通知をしなかった場合には、甲の検収時に契約不適合の発見が不可能又は著しく困難なものであった場合を除き、物件は契約適合性をもって引き渡されたものとする。2.物件のレンタルに関し、乙の責に帰すべき事由によって乙が甲に対して損害賠償責任を負う場合、その賠償額は、個別契約におけるレンタル料相当額を上限とし、現に甲が支出した直接損害に限るものとする。3.乙の責によらない物件の不具合等に起因して甲又は第三者に生じた間接損害、特別損害、結果的損害(工事の遅れ、手待ち、逸失利益、滅失利益、機会損失等)については、乙はその責を負わない。第11条(物件の保守・管理、月次点検)1.甲は、物件の引渡しから返却が完了するまでの間、物件の使用、保管にあたっては善良なる管理者として、物件本来の用法、能力に従って使用し常に正常な状態を維持管理する。2.甲は、物件の使用前には、必ず乙から交付された注意すべき事項(使用燃料、調整方法等)が記載された書面、及び取扱説明書を確認し、作業開始前には必ず始業点検を行い必要な整備を実施しなければならない。3.物件の保管、維持及び保守に関する費用は、全て甲の負担とする。4.月次点検及び自主点検などを必要とする物件については、甲の責任と負担でこれを行う。乙がこれを行った場合はそれに要した費用を甲は乙に支払う。5.甲は、物件の設置、保管、使用によって第三者に損害を与えたときは、自己の責任において解決し、乙は一切の責を負わない。第12条(物件の検査)乙は、あらかじめ甲に通知し、レンタル中の物件の使用場所において、その使用方法並びに保管状況を検査することができる。この場合、甲は、積極的に協力しなければならない。第13条(禁止事項)1.甲は、物件を第三者に譲渡し又は担保に供するなど、乙の所有権を侵害する行為をしてはならない。2.甲は、物件の操作・取り扱いを有資格者以外に行わせてはならない。3.甲は、乙の書面による承諾を得なければ次の各号に定める行為をすることはできない。(1)物件に新たに装置・部品・付属品等を付着させること、又は既に付着しているものを取り外すこと(2)物件の改造、あるいは性能・機能を変更すること(3)物件を、個別契約に定められた用法・用途及び本来の用法・用途以外に使用すること(4)物件を、当初に納入した場所より他へ移動させること(5)個別契約に基づく賃借権を他に譲渡し、又は物件を第三者に転(6)物件について、質権・抵当権・譲渡担保権・その他一切の権利(7)物件に表示された所有者の表示や標識を抹消、又は取り外すこ貸することを設定することと(8)物件を乙から交付された注意すべき事項が記載された書面、及び取扱説明書でメーカーが定める能力範囲、使用環境、使用時間、注意事項等を守らずに使用すること第14条(環境汚染物質下での使用禁止)1.甲は、放射能、アスベスト等の有害物質、病原体、その他の環境汚染物質等(以下「汚染物質等」という。)の環境下で物件を使用しない。ただし、人命に係わる等の緊急事態においては、甲乙協議のうえ、合意した場合は、この限りでない。2.物件に汚染が生じた場合、甲は当該汚染物質等の除去又は廃棄処分を直ちに行うものとし、乙が甲に代わって行うことにより費用が発生した場合は、甲がこれを負担する。3.汚染された物件が返還された結果、乙又は第三者の生命、身体及び財産に損害が生じた場合、甲が一切の責任を負わなければならない。第15条(通知義務)1.甲及び乙は、次の各号のいずれかに該当する場合には、その旨を相手方に速やかに連絡すると同時に書面でも通知する。(1)レンタル期間中の物件について盗難・滅失或いは毀損が生じ(2)住所を移転したとき(3)代表者を変更したとき(4)事業の内容に重要な変更があったとき(5)レンタル期間中の物件につき、第三者から強制執行、その他法律的・事実的侵害があったとき2.物件について第三者が乙の所有権を侵害するおそれがあるときは、甲は自己の責任と負担で、その侵害防止に努めるとともに、直ちにその事情を書面で乙に通知する。第16条(個別契約満了時の措置と物件の返還)1.個別契約満了時、甲は直ちに物件を個別契約で定める場所にて返還する。乙は、物件の返還を受けると同時に甲に受領書を交付する。2.返還に伴う輸送費及び物件の返還に要する一切の費用は、甲の負3.物件の返還は、甲乙双方の立ち会いのうえ行うこととする。ただし、担とする。たとき建設機械等レンタル基本約款206206